働き方改革と残業│残業代で生活している人は要注意

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2018年6月29日に成立し、2019年4月1日に適用開始された、「働き方改革法案」。

ごく一般的なサラリーマンにとって気になる点は「今もらえている残業代がどう変化するか」ではないかと思います。

初めに結論を書いてしまうと、労働時間が厳格に規制されるため、残業代が減ることが想定されます。

具体的に残業代がどう変わるか、中身を見ていきたいと思います。

働き方改革法案とは

正式名称は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」です。

当方案は幾つかの改正事項で成り立っており、詳細は以下の記事をご参照下さい。

この中で残業代に関わるのは、

の部分です。

残業時間（時間外労働）の上限規制ですが、具体的には以下です。

時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働・・・年720時間以内
・時間外労働＋休日労働・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
とする必要があります。
原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。
法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
大企業への施行は2019年４月ですが、中小企業への適用は１年猶予され2020年４月となります。

本当にざっくり言ってしまうと、

です。

我々サラリーマンの立場から考えると、まずは残業時間は「月45時間を超えてはダメ」な部分が引っかかると思います。

月45時間以上残業をして割増賃金をもらっていた人にとっては、これが規制されるので結構な打撃になるのではないでしょうか。

「ズバリ、転職です！」

と言いそうになりますが、いきなり転職を考えるのは得策ではありません。

会社が変わると文化も含めて色々な事がゼロリセットになりますので、慎重に考える必要があります。

ここで私がおすすめしたいのは、同じ会社の他部署に異動すること。

貴方の部署は月間残業45時間で厳格に管理されているかもしれませんが、諸々の抜け道を模索してそれ以上の残業を許容している部署があるかもしれません。

もっと言うと、同じく45時間のキャップを厳格適用している上に、もっと楽な仕事をしている部署があるかもしれません。

まずは同じ社内の別部門に目を向けて、自分が生きやすい所が無いかを探すのが良いのではないかと考えます。

その他、スマートに働くための記事のまとめはこちらです。