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働き方改革と有給休暇│我々の有給休暇はどうなるか

2019年8月6日

働き方改革と有給│有給休暇はどうなるか

2018年6月29日に成立し、2019年4月1日に適用開始された、「働き方改革法案」。

ごく一般的なサラリーマンにとって気になる点は「有給休暇はどうなるか」ではないかと思います。

初めに結論を書いてしまうと、一般的な企業であれば、有給休暇の取得には大きな影響は無いです。

以下から具体的な中身を見ていきたいと思います。

働き方改革法案とは

正式名称は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」です。

当方案は幾つかの改正事項で成り立っており、詳細は以下の記事をご参照下さい。

働き方改革とは~働き方改革関連法の概要を簡単にまとめた~

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この中有給休暇に関わるのは、

  • 年5日の有給取得の義務化

の部分です。

働き方改革法案で、有給休暇はどうなるか

残業時間(時間外労働)の上限規制ですが、具体的には以下です。

  • 年5日の年次有給休暇の確実な取得が必要
  • 年次有給休暇は、正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく与えらえる権利

本当にざっくり言ってしまうと、

  • 年10日以上有給を付与される労働者は、5日以上の取得を義務付ける
  • これはサラリーマンもパートもアルバイトも同じ

です。

つまり、パートもアルバイトも有給取得義務が発生するのです。

働き方改革と有給│一般サラリーマンへの影響は

残念ですが、国内企業に勤める一般的なサラリーマンにとってはそれほど影響はありません。

何故なら、通常一般的なサラリーマンであれば、会社の規定などから年5日以上の有給取得は推奨(義務づけ)されているからです。

仮に夏期休暇として5日間を消費したとしても、企業の努力義務は満たしている形となります。

夏休みはおろか、2か月に1回の有給取得すら許されないような、超絶ブラック企業であれば、多少は影響がある、という程度ではないかと思います。

働き方改革と有給│有給休暇はどうなるか まとめ

結論として有給休暇についてはそれほど影響が無いことが分かった「働き方改革法案」。

一方で、残業規制については結構なインパクトがありそうです。

詳細は以下のエントリーに記載していますので、お時間がありましたら是非こちらもご覧ください。

働き方改革と残業│残業代で生活している人は要注意

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その他、スマートに働くための記事のまとめはこちらです。

スマートに働きたい人におすすめのテクニックまとめ

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