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IT子会社に就職するメリットは?後悔しない子会社選び
一昔前と比較するとずいぶん減った印象のある「IT子会社」。
この業界では「ユーザー系」と呼ばれるような企業です。
そんな企業に20年近く所属している私。
IT子会社を狙う学生向けに、メリットやデメリットをまとめてみたいと思います。
前提:今はIT子会社受難の時代。今後は内製方針へ
のっけから夢を壊すような話で恐縮ですが、一昔前のIT子会社設立ブームの際と比較し、今の時代、ITは内製する時代になりつつあります。
サーバなどインフラ面はAWS、Asureなどに集約し運用コストを削減。
但しその上に乗せるアプリケーションは自社で抱えないと、時代の変化に追いつけないからです。
現在残っているIT子会社は、余程の特筆すべき技術なり営業力なりを有している企業であるとも言えます。
IT子会社に就職するメリット①親会社より競争率が高くない
一般的に入社時の競争率は親会社よりも高くないことが多いです。
就活時に大勢のライバルの中から内定を勝ち取る苦労をしなくて済む場合があります。
また学歴フィルター的な側面で見ても親会社よりは緩い場合が多く、それ程有名でない大学に在籍していても、狙える可能性が出てきます。
その一方で、以下に挙げるメリットを享受することができるので、就活時のコスパが良いとも言えます。
IT子会社に就職するメリット②ネームバリューがある
子会社といえど、一部に親会社の社名が入りますので、ネームバリューを享受できます。
このネームバリューは、親御さんや友人・知人といったプライベートのコミュニケーションだけでなく、仕事で社外の人とやり取りする際にも有効になるでしょう。
実際に新規営業をやってみると分かりますが、親会社のネームバリューがある場合と無い場合とでは、営業のしやすさが全然違います。
単に見栄を張りたいという話以外にも、このような実務上のメリットがある事は見逃せません。
IT子会社に就職するメリット③比較的安定している事が多い
冒頭で、ここ最近は「IT子会社受難の時代」とお伝えしましたが、この時代まで残っているIT企業の中には、まだまだ元気な企業もあります。
もちろん、売上の大半が親会社からというような場合は、今後親会社の業績が落ちた際に共倒れとなる可能性はありますが、親会社の決算短信、有価証券報告書などをよく読めば容易に判断できます。
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IT子会社に就職するメリット④福利厚生が充実している
ここまでのメリットと比較すると大した事ではありませんが、福利厚生制度についてはしっかりしているIT子会社が多いです。
もちろん、親会社のそれには及びませんが、同等か同等に近いレベルの制度を持つ企業もあります。
転職が当たり前になりつつある昨今ですが、日本の場合は一度入社した企業に長く勤める方が次の転職先探しに有利に働く事の方が多いので、このメリットは見逃せません。
後悔しないIT子会社選びのポイント
子会社を選ぶ際のポイントが幾つかありますので、独自視点で紹介してみたいと思います。
親離れできているIT子会社を選ぶ
親会社の決算短信や有価証券報告書を確認し、IT子会社における対親会社向け売上の比率をチェックします。
これが大きければ依存度が大きく、小さければ依存度は小さいということ。
親会社に見限られた時にそのIT子会社がどうなるか?は確認しておくことをおすすめします。
また、IT子会社の経営陣に親会社出身者が何人位入っているかも要チェックです。
親会社出身者が少ない場合は、子会社だけで独立性を担保できているということです。
歴史のある、有名なIT子会社を選ぶ
これは根も葉もありませんが、単純に有名な企業を選ぶというのも一つの方法です。
移り変わりの早いこの時代に、身売りもせずに長年ビジネスを継続できており、有名になっているという時点で、それなりの企業であると判断できるからです。
もちろん、有名か無名かだけでは判断せず、上述の有価証券報告書、決算短信などの情報はなるべく目を通すようにしましょう。
IT子会社に就職するメリットは?後悔しない子会社選び まとめ
上記のようにIT子会社に就職することは様々なメリットがありますので、選択肢の一つに入れておくのは悪くないと思います。
その一方で、「親会社を諦めて、入社しやすい子会社ばかりを受ける」のはおすすめできません。
受けなければ受からないので、子会社を受けるのと同時に、親会社もちゃんと受けておくことをおすすめします。
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まずは転職サイトで自分の市場価値を知る
上記記事を読んで頂き、「IT子会社に就職したい」と思った方は、転職サイトに登録しておきましょう。
転職サイトの有効な使い方は、まずは職務経歴を登録して、自分の市場価値を知ること。
自分の市場価値を正確に把握し、どんな求人があるか、視野を広げることから始めるのです。
いきなり求人に飛びつくと高確率で失敗します。
自分にはどんな求人があるか?どの位の年収を狙えるのか?
それらが分かったタイミングで徐々に企業を探し始める。
就労人口が減っている日本は慢性的な人手不足。求人は無数にありますので焦る必要はありません。
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